当事務所について

個別相談について：

　

　当事務所は、依頼者の皆様の立場に立ち、ひとりひとりに親身に寄り添いながら、その方の抱えている問題を解決していくことを姿勢としています。

　

　特に、離婚問題や子どもの親権問題、相続問題など、家族間の問題は、法的視点からだけでは解決しきれないものも多く、訴訟になることでかえって問題を悪化させてしまうことも少なくありません。また訴訟は時間がかかる上に当事者のストレスが大きく、さらに当事者間に禍根を残すのではないかという不安から、できれば訴訟は回避したいといわれる方も少なくありません。

　

　当事務所は、依頼者の皆様のストレスをできる限り最小限に抑えて、皆様の納得のいく方法を一緒に探しながら、皆様のご要望に沿ったより良い問題解決に至るべく最大限のサポートをしていきたいと思っています。

　

　そのため、お受けできるご依頼件数は限られてしまいますが、まずはご相談ください。

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​ハラスメント問題対応窓口（ホットライン）について：

　

　当事務所は、組織のハラスメント問題への相談窓口として、「ホットライン」の開設をお勧めしております。ハラスメントのない就業環境を整備することは、今、組織に求められる最大の使命です。当事務所では、ハラスメント問題の対応窓口としていくつかのプランを用意しております。是非ご相談ください。

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　弁護士をインハウスロイヤーとして内部に雇用することのできる組織は大企業を除けばごくわずかです。また、ハラスメント問題を相談したいと思う職員にとっては、「顧問」弁護士や「組織内」弁護士は、組織側に立つ存在であるように思えて相談を躊躇してしまうことも少なくありません。弁護士は組織の自浄作用のための役割も負っているのだと説明しても、相談者にとっては、ハラスメントの被害を相談することや主張することが自らの不利益になるのではと不安になるのが常です。

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　組織は、中で働く職員の皆さんの健全な就業環境を維持すること、もしハラスメント問題が生じた場合には、被害を受けた職員を守ること、その上で問題解決にむけて正しく対応することを姿勢として職員の皆さんに示すことが必要です。

　

　組織からハラスメントを完全になくすことは難しいことですが、ハラスメントの被害を受けた職員が常に安心して相談できる場があること、その場が組織によって提供されているという事実が職員の皆さんの安心につながり、組織への信頼につながります。まずは、相談窓口・ホットラインの設置を考えてみませんか。